インフラやサプライチェーンなど海外事業の基盤設備を進めるゼネコン大手・大成建設。事業をグローバル展開する同社において、いま求められているのは、国や立場を超えて共有できる「共通の情報基盤」だ。
国際事業の中核を担う国際事業本部では、Nikkei Asiaの法人購読を通じて、東京本社と海外拠点が同じ視点でアジアの政治・経済動向を把握し、日々の業務や円滑なコミュニケーションに役立てている。
Nikkei Asiaが現場でどのように活用されているのか。アジアの最前線で活躍する3人に聞いた。
— Nikkei Asiaでどのような記事が役立っていますか?
笹島氏:私はベトナムで新規開発事業の開拓と既存投資案件の管理をしており、Nikkei Asiaはアジアの不動産業界に関する記事も多いので情報収集手段の一つとして有益です。日経電子版に掲載されていないアジア各国のディベロッパー動向や財閥の動きをビジュアルも交えて分かりやすく伝える記事は、業界内やお客様と話をする際に役立っています。
宮﨑氏:フィリピンを拠点に鉄道建設プロジェクトで、調達、予算・下請け管理など現場マネジメントをしています。日常業務や入札業務の共通言語は英語なので、語彙力を増やすためにも建設業界に限らず、テクノロジー、地政学リスクに関する記事など幅広く読んでいます。
大内氏:オフィスにはネパールやパキスタン国籍の同僚もいるため、彼らの国のニュースをよく読みます。Nikkei Asiaはアジア各国の文化を横断的に紹介しており、仕事とは直接関係なくても、「こういう記事があったよ」と共有することで、多国籍スタッフとのコミュニケーションのきっかけになります。
—海外拠点での情報収集において、課題を感じる点は何でしょうか?
大内氏:フィリピンではメディアに真偽不明な情報が掲載され、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を通じて拡散することもあります。Nikkei Asiaは外からの視点で冷静に伝えているため、補完的な情報源として信頼しています。例えばパキスタンで情勢が不安定になった時は、一時帰国中のスタッフが帰任できない中で現地メディアの情報だけでは判断が難しく、Nikkei Asiaの記事が状況把握の助けになりました。
笹島氏:不動産市場は、各国の関税政策や金融政策などマクロ環境の影響を強く受けるので、国境を越えた投資マネーの流れを把握することが重要です。速報性が求められるニュースはベトナムの英文投資メディアを情報源としていますが、大きな視点を持って業務に取り組むため、アジア全体を俯瞰する視点から発信しているNikkei Asiaの記事は有益な情報だと感じています。
— 多忙な業務の中で、効率的に情報収集するコツを教えてください。
笹島氏:キーワードが登録できるMy News機能を使って、「Property」など業務に必要な単語を登録しています。毎朝配信されるメールを中心に出社後30分でチェックしています。登録したキーワードが含まれる記事を自動で集めて配信されるメールは、見出しから必要な記事に素早くアクセスでき、効率的に情報収集できます。
宮﨑氏:出張が多く、空港での待ち時間などには渡航先の情報を入手しています。 また、記事の音声読み上げ機能は、車移動の際に重宝しています。読むだけでなく「聞く」ことで、英語学習にも役立っていますね。
— グローバル企業において、法人購読をするメリットを教えてください。
笹島氏:会社で購読しているため、記事リンクを送るだけで社内と情報共有できる点は大きなメリットです。東京本社の国際事業本部に所属していたときは、業務に役立つ記事を各国の現地法人と共有していました。
宮﨑氏:ニュースを共有することで、国籍を問わず共通の話題を持てます。同じ事務所で業務をしているシンガポール国籍の同僚とは、現地のニュースや各国の話題など、記事の内容を話題にして会話をしたりします。
— 今後、Nikkei Asiaをどのように活用されていきますか。
宮﨑氏:私は海外駐在が長く、インフラ案件を中心に国際入札や現場管理に携わってきました。これまでも様々な国でニュースを話題にして、同僚や取引先と会話を広げてきました。出張先でも現地事情を理解していると、コミュニケーションが取りやすくなります。Nikkei Asiaは、ネイティブでなくても読みやすい英語で書かれており、ロケットやAIなど、最新テクノロジーの興味がある分野の記事を読むことで語彙力をつけながら視野も広げていきたいです。
笹島氏:人口増加と若い労働人口を背景に、ベトナムではオフィスや住宅、レンタル工場・倉庫など実需に基づいた不動産投資の拡大が見込まれています。当社もベトナムを重要市場と位置づけ、「Taisei Square Hanoi」を中心に、開発・設計・施工・運営を大成建設グループ一丸となって展開しています。今後も、アジア・世界を俯瞰する視点と情報は不可欠であり、Nikkei Asiaを活用して広い視野を持って事業判断に生かしていきたいと考えています。
(インタビューはオンラインで別々に行い、再構成しました。)